民泊オーナーの確定申告の要否

民泊の利益が20万円を超える方は、確定申告の必要があります。

 

副業と事業の違いとは

民泊物件を運用する所得は、それぞれ事業規模や運営方法によって、異なります。

 

自宅で行う民泊

原則:「雑所得」に区分されますが、民泊による収益から生計を立てている場合などは事業所得に分類することもあります。

 

<民泊の所得に含められる収益とは?>

  • 住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料
  • 住宅宿泊管理業者等に支払う管理費用や広告宣伝費
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 非常用照明器具の購入及び設置費用
  • 宿泊者用の日用品等購入費
  • 住宅宿泊事業に利用している家屋の減価償却費
  • 固定資産税
  • 住宅宿泊事業用資金の借入金利子

 

<水道光熱費や減価焼却費はいくらまで必要経費に参入できるの?>

水道光熱費や物件の減価償却費は、生活に利用している金額も含まれているため、全額必要経費に参入することができません。

下記の計算式で民泊に利用した金額を算出します。

 

(支払金額)

×主に住宅宿泊事業に利用している部分の床面積 / 住宅宿泊事業に利用した住宅の床面積(全体)

×民泊の運営日数 / 365日

 

生活部分と事業部分での按分割合

必要経費に多く経費を参入できた方が良いとは限りません。

住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、生活に要する割合が2分の1を超える必要があります。

民泊物件による生活部分と事業部分での按分割合をシミュレーションしたい方はお気軽にお問い合わせください。