税理士事務所を法人化することのメリットについて

税理士法人のメリットは、事業の拡大、節税や信頼性・ブランドの向上といったところでしょう。

一般の個人事業主の場合、店舗を増やすなど多角的な戦略で事業を拡大することが容易にできるものの、税理士の場合は法人化をしない限り支店を持つことができず、法人化することで事業を多角的に拡大することができます。ただし、税理士事務所はその支店(=従たる事務所)毎に、その所在地を管轄する税理士会の会員である税理士を常駐させる必要があります。

そのほか、税理士にとって事務所を法人化することは、節税や事務所の認知度を高めることに繋がるというメリットがあるのですが、依頼する側にとっても有利になる面がたくさんあります。

例えば、個人の税理士事務所では限られた分野の依頼しか受けられない事務所も多いのですが、法人化して複数の税理士が集まることで、それぞれの得意分野を活かして多角的な活動を行うことが可能となります。これにより、依頼する側はこれまで複数の税理士事務所などに分けて依頼していたことを一本化できるようになります。これにより、顧問料などの報酬費用も複数の事務所に払う必要がなくなり、一定の削減が可能となるでしょう。

もちろん、税理士側にとっては、法人化による組織の管理コストの増加や事務処理の煩雑さなどを伴います。しかしながら、税理士事務所を法人化することで、特に金銭的な面で依頼をする側・受ける側双方にとって大きなメリットがあるものです。

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