IPO(株式公開)をするには?

会社にとっての定例業務ではないIPO(株式公開)準備は、定常業務とは異なる「プロジェクト型」です。

そのため、IPO特有の専門的な知識や、プロジェクトマネジメントを行える人材が不足しています。

具体的にどのような業務が必要になるのでしょうか。IPO準備の業務には以下のような特徴があります。

IPO(株式公開)のために必要な業務の特徴

①「一時的」な業務が多い

実質要件の中にある「企業経営の健全性」要件や「内部管理体制の有効性」に関して、体制の整備やドキュメント化までは専門性が必要とされますが、その後は社内での「標準化」が求められます。このような「標準化」前の専門性が必要な部分のみアウトソーシングする動きが増えてきています。

②業務の効率化と健全化のバランス

健全化を求めるあまり、効率的な業務を妨げてしまっては本末転倒です。

健全化を進める際には社内の重要度に応じて対応する必要があります。このような優先順位の判断の際に、専門性が求められます。

③作成書類が多い

IPO(株式公開)によってパブリックカンパニーになることから、会社としての取引は「検証可能(後からどのような取引が行われたか第三者に明示できること)」であることが求められます。また、業務の標準化が求められるため、社内規定の整備も求められます。

このように、IPO準備を進める中で、ドキュメント化の業務が増加します。社外のノウハウを活用することで過去の実績によって、自社の手間や人材コストを削減することができます。

カスタマーグロースのIPO
(株式上場)支援

上記のような特徴を持つIPO準備に対して、カスタマーグロース会計事務所でのIPO準備支援では、以下のような特徴があります。

①アドバイスだけでなく「納品物」を作成

IPOまでの道のりを示す課題抽出のみではなく、実際のドキュメント化まで実施します。Iの部/IIの部の作成、各規定の作成、内部統制のドキュメント作成、社内規定など、貴社に合わせた書類作成まで実施いたします。

 

②整備した体制の「標準化」までコミット

整備した体制や規定も、「標準化」を経て、社内で運用されなければ意味がありません。社内で運用されるためのスケジュールまで作成いたします。

 

③気軽な相談から可能

「IPO準備に取り掛かりたいけど、現状からどの程度体制を変更しなければならないのかイメージが全くつかない」という方も、お気軽に相談できます。

無料の相談から始め、「まずは何から始めれば良いか知りたい」というスポットのご相談も可能です。